国際離婚をbiss-tool01_lする場合の財産分与に関しては、まずどちらの国の法律が適用されるかで違ってきます。日本に住んでいる日本人と外国人配偶者夫婦の場合には、日本の法律が適用されます。日本の法律では、結婚前の独身時代に貯めていた預貯金や相続でえた不動産やお金に関しては対象にはなりません。対象となるのは、結婚後に夫婦で協力して築いたとされる財産です。基本的に半分ずつに分与されます。名義自体は関係なく、夫名義で建てた家の資産やローンのうち半分は妻のものとみなされます。また、最近では法律の変更により将来受け取れる年金についても分割できるようになっています。しかし、相手の国で結婚生活をしていた場合は、日本の財産分与の法律は適用されず、その国の法律で財産は分けられます。アメリカの場合、州によって法律が違いますので、住んでいる州の取り決めで財産はわけられます。日本と似た考え方で夫婦の財産を捉える国や州もありますが、まったく違う財産分与を行う国もあります。日本では、結婚前の財産は、本人の特有財産として分与の対象にはなりませんが、国や州によっては無条件に夫婦共有の財産としてみなされ分けられてしまい財産を多くもっている側が損をするケースもあります。そのため、結婚前にすでに離婚した時の財産の分け方を契約書で交わしておく夫婦もいます。

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